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確定申告|住宅ローン控除の必要書類や注意点

マイホームを建築あるいは購入・増改築して入居を済ませた方で、
住宅ローン減税の適用条件に当てはまれば、確定申告することで所得税の還付を受けることができます。
申告時に必要となる各種書類および注意点。

住宅ローン減税を受けるための必要書類

<新築住宅の場合>

1. 住宅ローンの残高証明書(ローンの本数分)
2. 住宅ローン減税を受ける方の住民票
3. 源泉徴収票(給与所得者の方)
4. 売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
5. 土地・建物の登記簿謄本(登記事項証明書)
6. 建築条件付きで住宅を取得した方は、建築条件が定められていること等を明らかにする書類
7. 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)

<中古住宅の場合>

1. 住宅ローンの残高証明書(ローンの本数分)
2. 住宅ローン減税を受ける方の住民票
3. 源泉徴収票(給与所得者の方)
4. 売買契約書の写し
5. 土地・建物の登記簿謄本(登記事項証明書)
6. 一定の築年数(※)を超過した住宅の場合
「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書の写し」
7. 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)
(※)一定の築年数とは、耐火建築物において取得日時点で築25年、非耐火建築物において同築20年

<リフォームの場合>

1. 住宅ローンの残高証明書(ローンの本数分)
2. 住宅ローン減税を受ける方の住民票
3. 源泉徴収票(給与所得者の方)
4. リフォーム工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写し、増改築工事証明書など
5. リフォームした住宅の登記簿謄本(登記事項証明書)、請負契約書の写しなど
6. 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)

「残高証明書」発行後の“繰り上げ返済”には注意!

住宅ローン減税の確定申告において、最も重要となる書類が「住宅ローンの残高証明書」です。各金融機関からご自宅に郵送されてきますので、大切に保管を。

その際に注意しなければならないのが、「借り入れしている住宅ローンの本数分の証明書」すべてが確定申告時には必要となるということです。たとえば、フラット35と民間銀行から融資を受けていれば、それぞれのローンに対する残高証明書、つまり2通(2本分)が必要になるということです。

また、残高証明書に記載されている金額にも注意が必要です。当該証明書の記載金額は、償還表に従って返済した場合の年末時点のローン残高です。事務手続きの関係で残高証明書は12月31日以前に発行されるため、記載金額はあくまで“予定額”となっています。そのため、同証明書が発行された後に繰り上げ返済を行うと、「残高証明書に記載された金額(残額)」と「年末時点の実際のローン残高」が異なってしまい、その結果、トラブルの原因となることが心配されるのです。

冬のボーナスを繰り上げ返済に充てることは大賛成ですが、タイミングには十分、注意が必要ということです。もし、繰り上げ返済してしまった方は、各金融機関から残高証明書を“再発行”してもらってください。記載金額を修正すれば問題は解決です。早めに対処しておきましょう。

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